抵当権の効力は、原則として、抵当地上に存在する建物にも及ぶものとされる。

土地と建物はそれぞれ別個の不動産として扱われるため、土地について抵当権を設定したとしても、その地上に存する建物にまで抵当権の効力が及ぶことはない(民法370条参照)。