差押えが認められない物を対象として、質権を設定することはできない。

民法343条が定めるとおり、質権の目的物は譲渡することが可能な物でなければならないが、たとえ差押えが禁止されている物であっても、譲渡が可能でありさえすれば、質権を設定することは認められる。