甲が乙所有の家屋を丙に売り渡して引き渡したものの、乙から所有権を取得して丙へ移転することができなかったときは、丙は、乙からの家屋引渡しの請求に対し、甲に対する損害賠償債権を確保するため留置権を行使することができない。

判例（最判昭51.6.17）によれば、他人物売買における買主（B）は、所有権を移転すべき売主（A）の債務が履行不能となったことによる損害賠償債権を被担保債権として、所有者（C）からの目的物返還請求に対し留置権を行使することは認められないとされている。