乙の所有する X 土地について乙が丙との間で売買契約を締結し、丙は、その後10年以上にわたって占有を継続し現在に至っているところ、丙が占有を始めてから5年を経過した時点で乙が当該 X 土地を丁に売却したという場合、丙は、丁に対し、登記を備えなければ時効による所有権の取得を対抗することができない。

不動産の所有権を時効により取得したことを時効完成後の第三者に主張するには登記が必要である（最判昭33.8.28）。これに対して、時効完成前にその不動産の譲渡を受けた者との関係では、登記を備えなくても完全に所有権を取得し、対抗することができる（最判昭41.11.22）。