甲は、自己の所有する土地を乙に売り渡したが、乙はその所有権移転の登記をまだ済ませていない。判例によれば、乙は、詐欺の手段を用いて乙による登記申請を妨げた者に対し、当該土地の所有権取得を対抗することができる。

民法177条にいう「第三者」は、登記の欠缺を主張するにつき正当な利益を有する者を指し（制限説：大連判明41.12.15）、「詐欺によって登記の申請を妨げた第三者」は、その「第三者」には含まれない（不動産登記法5条）。よって、Bは、詐欺により登記の申請を妨げた者に対し、所有権の取得を対抗することができる。