時効によって取得することができる権利は所有権に限られ、所有権以外の物権や債権が時効取得の対象となることはない。

所有権以外の物権や債権、すなわち地上権・賃借権なども取得時効によって取得することができる(民法163条、不動産賃借権について最判昭43.10.8)。