取消し得る法律行為については、制限行為能力者、又は瑕疵ある意思表示をした者に限って、その取消しをすることができる。

民法120条により、取消権を有する者は、制限行為能力者や瑕疵ある意思表示をした者だけにとどまらず、その代理人、承継人、さらに同意権者も取消権者に含まれる。