同一の法律行為につき、相手方の代理人として行為し、あるいは当事者双方の代理人となることは、いかなる事情があっても認められない。

自己契約および双方代理については、本人の利益を損なう危険があることから、原則として認められないが、債務の履行にあたる場合または本人の許諾を得ている場合には、例外的に認められる(民法108条)。