甲から乙へ土地が売却され、乙はこれを丙に転売したが、甲が乙の詐欺を理由として売買契約を取り消した場合、丙は善意無過失でありさえすれば、登記を具備していなくとも保護される。

民法96条1項により、詐欺を理由とする意思表示は取消しが可能であるものの、96条3項によって、その取消しは善意無過失の第三者には対抗できない。この場合の「第三者」について、対抗要件の具備までは要求されない(最判昭49.9.26)。よって、Cは善意無過失でありさえすれば、登記を備えていなくとも保護を受けられる。