甲の所有する土地の上に、甲の所有する建物が存在する場合において、甲は、当該土地の所有権を自己のもとに留保しつつ、建物のみを乙に売却することができない。

民法上、土地と建物はそれぞれ別個独立の不動産として扱われており（民法370条参照）、両者を別々に売買の目的物とすることが可能である。