特定の法律行為について保佐人に代理権を付与する旨の審判は、本人または保佐人等の請求に基づき家庭裁判所がこれを行うことができる。もっとも、本人以外の者からの請求によって当該審判をする場合には、本人の同意を要する。

民法11条本文に掲げられた者、または保佐人もしくは保佐監督人からの請求があれば、家庭裁判所は被保佐人のために特定の法律行為について保佐人に代理権を与える旨の審判を行うことができる（876条の4第1項）。ただし、本人以外の者からの請求に基づいてこの審判を行う場合には、本人の同意を得ることが必要である（876条の4第2項）。