配偶者と子を有する者が、精神上の障害によって事理弁識能力を欠く常況に至った場合、原則としてその配偶者である夫が成年後見人に就任する。

後見開始の審判を受けた者(成年被後見人)に対しては、成年後見人が付されることになる(民法8条)。この成年後見人は、本人にとって最も適切な者を家庭裁判所が選任するものであり(843条1項)、配偶者が当然に成年後見人となるわけではないので、本肢は誤りである。