令和6年度からの試験制度変更｜一般知識→「基礎知識」への再編を徹底解説

令和6年度から「一般知識等」が「基礎知識」へ再編

行政書士試験は、令和6年度（2024年度）から大きな制度変更がありました。これまで「行政書士の業務に関連する一般知識等」と呼ばれていた科目区分が、「行政書士の業務に関し必要な基礎知識」（基礎知識）へと名称・内容ともに再編されたのです。法令等科目（憲法・民法・行政法・商法など）に変更はありませんが、いわゆる「一般知識」部分の枠組みが整理されました。

新しい「基礎知識」の出題範囲

新制度の「基礎知識」は、おおむね次の4つの分野で構成されます。

• 一般知識（政治・経済・社会など）
• 行政書士法等の諸法令（行政書士法、戸籍法、住民基本台帳法など業務に関連する法令）
• 情報通信・個人情報保護
• 文章理解

大きな特徴は、これまで明確に問われていなかった「行政書士法等の諸法令」が独立した出題分野として位置づけられた点です。行政書士という資格そのものに関わる法令知識が、より重視される形になりました。

変更が受験対策に与える影響

足切り（基準点）の考え方は維持

従来の一般知識等と同様に、基礎知識でも一定の基準点（いわゆる足切り）をクリアする必要があると考えられます。法令等科目で高得点を取っても、基礎知識が基準点に届かなければ不合格となる仕組みは引き続き重要です。

「行政書士法等の諸法令」対策が新たな鍵

新設された行政書士法等の諸法令分野は、条文ベースで学習すれば得点しやすい分野です。行政書士法の目的・業務範囲・登録・義務・罰則などを押さえることで、安定した得点源になり得ます。文章理解や情報通信・個人情報保護とあわせて、計画的に対策しましょう。

制度変更は「難化」というより「出題の整理・明確化」と捉えるのが適切です。出題分野が明示されたことで、むしろ対策の方針は立てやすくなったといえます。最新の試験案内（試験実施団体の公表情報）を必ず確認したうえで学習を進めてください。